横浜市の難聴者補聴器購入費助成の手順
横浜市の助成は、買ったあとに郵送で申請します。ただし、買う前に補聴器相談医へ相談していないと対象になりません。対象は50歳以上で、65歳未満の人も使えます。
制度の要点
| 事業名 | 横浜市難聴者補聴器購入費助成（医療局医療政策課） |
| 助成額 | 購入に要する費用と20,000円の、低い額 |
| 対象年齢 | 申請日に横浜市に住民登録があり、50歳以上（その年度中に50歳になる人を含む） |
| 所得要件 | 市民税非課税世帯（生活保護受給世帯を含む） |
| 聞こえの条件 | 両耳とも30dB以上で、補聴器相談医が補聴器を必要と認めること。30dB未満でも相談医が必要と判断すれば対象 |
| 対象の購入 | 2026年4月1日以降に買った、管理医療機器の補聴器。集音器、付属品のみ、修理・メンテナンス費は対象外 |
| 受付期間 | 2026年6月22日から2027年2月26日（必着）まで。先着300人で、予算上限に達し次第終了 |
| 申請の方法 | 郵送のみ。補聴器装用前アンケートは電子申請でも回答できる |
| 再申請 | 不可（この助成を受けたことがない人が対象） |
| 対象外 | 身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けている人、または交付の対象となる人。市の他の制度で補聴器購入の助成を受けた人 |
横浜市公式ページより要約。条件は変わることがあるので、申請前に横浜市医療局医療政策課（045-671-4872）で確認してください。
買う前にすること、買ったあとにすること
申請は購入後ですが、順番を間違えると対象外になります。とくに、補聴器相談医への相談が購入より前であることが確認できないと助成されません。
- 書類をそろえる：申請書兼実績報告書、医師意見書、補聴器装用前アンケートを市のページから入手します。
- 買う前に補聴器相談医を受診する：補聴器相談医がいる横浜市内の医療機関に医師意見書を持参し、記入してもらいます。
- 補聴器を買う：相談医への相談のあと、管理医療機器の補聴器を買い、購入日と金額がわかる領収書などを受け取ります。
- 郵送で申請する：書類と領収書の写しを郵送します。領収書の写しには、製品名と医療機器認証番号を書きます。
- 請求する：審査のあと市から決定通知と請求書が届くので、振込先の口座がわかるものを添えて郵送します。
- 装用後のアンケートに答える：購入から約3か月後に、装用後アンケートに回答します。
アンケートに答えられることも対象の条件です。市はこの事業を、補聴器の使用で日常生活や社会参加を続け、認知症のリスク低減につなげることを目的としていると説明しています。補聴器で認知症を防げると決まったわけではありません（難聴と認知症の研究）。
他の自治体との違い
| 横浜市 | 多くの区市 | |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 50歳以上 | 65歳以上が多い |
| 申請のタイミング | 購入後（購入前に相談医へ相談） | 購入前に申請し、決定後に購入 |
| 人数の上限 | 先着300人 | 記載なし、または予算の範囲内 |
2026年11月7日に確認した32件の比較（自治体の一覧）より。購入後に申請するのは、一覧では京都市と横浜市です。京都市は講座や運動教室への参加が要件で、手順が違います（京都市の手順）。
いくら助成されるか
購入費と20,000円の低い額なので、2万円を超える補聴器なら一律20,000円です。片耳20万円なら、助成のあとの負担は180,000円になる本稿の試算です。付属品、診察料、検査料、文書料は含みません。買い替えを含む総額は費用の計算表で、上限額に20,000円を入れて確かめられます。補聴器の購入費は医療費控除の対象になる場合があるので、医療費控除もあわせて確認してください。
まず耳鼻咽喉科で、補聴器が必要かを相談する
聞こえにくさの原因は人によって違い、治療で良くなるものもあります。まず耳鼻咽喉科（できれば補聴器相談医）で診察と検査を受け、補聴器が合うと言われたら、認定補聴器技能者がいる店で試聴・調整をしてから決めましょう。横浜市の助成では、購入前の補聴器相談医への相談が条件です。
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出典
- 横浜市 難聴者補聴器購入費助成（2026年11月7日確認）