補聴器と集音器の違い

補聴器は医療機器です。医療費控除や助成の対象になるのも補聴器です。

更新：2026年11月5日／運営：AI Mediaz

いちばんの違いは「医療機器かどうか」

分類・基準・価格の目安は日本補聴器工業会の解説、管理医療機器であることは消費者庁の注意喚起より。医療費控除・助成の欄は本稿のまとめ（下の説明を参照）。

国税庁が医療費控除の対象と示しているのは、補聴器相談医が「補聴器適合に関する診療情報提供書」で必要と証明した補聴器の購入費です。自治体の助成でも、たとえば船橋市は「集音器や助聴器など、補聴器以外を購入した場合」を対象外としています。

補聴器は片耳20万円なら5年で約25.5万円（電池代込み）、控除後は約24.0万円です。集音器はずっと安く買えますが、聞こえの状態に合わせた調整がなく、制度の対象にもなりません。安さだけで選ぶ前に、一度耳鼻咽喉科で聞こえを調べてもらいましょう。

国民生活センターには補聴器の相談が毎年500〜600件台寄せられ（2015〜2019年度）、2021年1月までの年度途中では通信販売が26%を占めました。「誰でも装着可能」とされた補聴器が合わず、使い始めたあとなので返品を断られた例が紹介されています。

みみ太郎は医療機器の補聴器ではなく、集音器です。補聴器の医療費控除や自治体助成の対象としては紹介していません。補聴器が必要かどうかは、購入前に耳鼻咽喉科で相談してください。

貸し出しの利用条件、返却方法、購入価格はリンク先で確認してください。

聞こえにくさの原因は人によって違い、治療で良くなるものもあります。まず耳鼻咽喉科（できれば補聴器相談医）で診察と検査を受け、補聴器が合うと言われたら、認定補聴器技能者がいる店で試聴・調整をしてから決めましょう。医療費控除や助成も、多くは医師の書類が出発点です。

補聴器専門店・受診予約の広告リンクは現在未設定です。