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自治体の高齢者補聴器助成の例
助成は自治体ごとに条件が違います。とくに「購入前に申請か、購入後か」に注意しましょう。
手帳がない人向けの「高齢者の補聴器助成」
身体障害者手帳の基準に届かない、軽い〜中くらいの難聴の高齢者向けに、独自に補聴器の購入費を助成する自治体があります。東京都は、区市町村が行う補聴器の支給などの事業に補助を出しています（高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業）。
3つの自治体の例（2026年11月確認）
| 港区（東京都） | 船橋市（千葉県） | 岡山市 | |
|---|---|---|---|
| 年齢 | 60歳以上など | 65歳以上 | 65歳以上 |
| 所得 | 所得制限の記載なし（住民税課税の人は半額） | 市県民税所得割が非課税の世帯 | 市民税非課税世帯 |
| 助成額 | 購入額（上限144,900円）。課税の人は1/2（上限72,450円） | 3万円まで（3万円未満は全額） | 購入費の1/2（上限25,000円） |
| 医師 | 補聴器相談医が在籍する指定医療機関の確認書 | 医師の証明書（後から提出も可） | 指定医または補聴器相談医の意見書 |
| 購入先 | 認定補聴器技能者が在籍する店 | 記載なし | 認定補聴器専門店 |
| 申請のタイミング | 購入前（購入後は対象外） | 購入後1年以内 | 購入前（購入後は対象外） |
| その他 | 片耳1台分。5年たてば再申請可 | 過去に市の支給・助成を受けた人は対象外 | 原則、両耳とも40dB以上。5年たてば再申請可 |
各市区の公式ページより要約。いずれも身体障害者手帳（聴覚）の対象の人は除きます。条件は年度で変わるので、申請前に必ず窓口で確認してください。
同じ「助成」でも順番が違う
港区と岡山市は買う前に申請しないと対象になりません。船橋市は買ったあとに領収書をつけて申請します。親の住む自治体の制度を調べるときは、「いつ申請するか」「どこで買うか」「医師の書類はどれか」の3つを最初に確認しましょう。
例：港区で非課税の人が片耳を買う場合
助成で1回目の購入の144,900円がまかなわれ、10年の実質負担は約36.5万円（総額約51.0万円）になる計算です。買い替えのときにまた助成を受けられるかは自治体によります（計算表の「自治体助成の回数」で切り替えられます）。
お住まいの自治体の探し方
- 「（市区町村名） 補聴器 助成」で検索し、市区町村の公式ページを見る
- 見つからなければ、高齢者福祉の窓口か地域包括支援センターに電話で聞く
- 手帳の対象になりそうなら、障害福祉の窓口で補装具費を聞く（補装具費）
まず耳鼻咽喉科で、補聴器が必要かを相談する
聞こえにくさの原因は人によって違い、治療で良くなるものもあります。まず耳鼻咽喉科（できれば補聴器相談医）で診察と検査を受け、補聴器が合うと言われたら、認定補聴器技能者がいる店で試聴・調整をしてから決めましょう。医療費控除や助成も、多くは医師の書類が出発点です。
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