京都市の補聴器購入助成「聞こえの応援事業」の手順
京都市の助成は、買ったあとに申請します。ただし、買う前にしておくことが多いので、順番を先に確かめましょう。
制度の要点
| 事業名 | 聞こえの応援事業（加齢性難聴者の補聴器購入助成）。令和8年度に開始 |
| 助成額 | 補聴器本体の購入費の2分の1と3万円の、少ない額（両耳・片耳は問わない） |
| 対象年齢 | 補聴器の購入時点で満65歳以上（申請日に京都市に住民登録） |
| 所得要件 | 公式ページの要件に記載なし |
| 対象の購入 | 令和8年4月以降に、対象の補聴器販売店で買った補聴器本体 |
| 申請の期限 | 購入の翌日から1年以内。予算上限に達し次第、受付終了となる場合あり |
| 申請先 | 健康長寿企画課（聞こえの応援事業担当）に郵送か持参。区役所・支所では受け付けない |
| 再申請 | 交付の決定日から5年を経過すれば可 |
| 対象外 | 身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けている人。修理、調整、附属品単体、診察料、検査料、証明書料、送料など |
京都市公式ページより要約。条件は変わることがあるので、申請前に京都市の手引きか窓口（075-222-3417）で確認してください。
5つの要件と、進める順番
要件は、住民登録と年齢、加齢性難聴の講座への参加、協力医療機関の判断、対象の販売店での購入と調整、補聴器をつけた運動教室等への参加の5つです。すべて満たしてから申請します。協力医療機関以外を受診した場合や、対象の販売店以外で買った場合は、助成の対象外になります。手引きを手元に置いて進めましょう。
- 手引きを手に入れる：「京都市聞こえの応援事業の手引き」は、区役所・支所の健康長寿推進課や地域介護予防推進センターなどで配られています。申請の様式も入っています。
- 加齢性難聴の講座に参加する：地域介護予防推進センターに電話で申し込み、受講後に「助成要件確認書」に記入してもらいます。
- 協力医療機関を受診する：確認書を持って受診し、補聴器相談医等に「医師の意見」欄を書いてもらい、聴力検査結果の写しを受け取ります。受診料、検査料、文書料は自己負担です。
- 対象の販売店で買い、調整を受ける：京都府内の対象店で購入し、確認書の「補聴器の購入」「補聴器の調整」欄に記入してもらいます。購入前の試用期間も調整に含まれます。
- 補聴器をつけて運動教室等に参加する：地域介護予防推進センターの教室に参加し、確認書の「介護予防活動等」欄に記入してもらいます。栄養や口腔の教室もあります。
- 書類をそろえて申請する：購入の翌日から1年以内に、郵送か持参で提出します。
就労で平日の講座に出られない人や、要介護認定を受けている人、聴覚障害以外の身体障害者手帳を持つ人などは、講座への参加以外の方法で要件を満たせる場合があります。協力医療機関で講座と同等の説明を受けた人も同様です。詳しくは京都市の案内を確認してください。
いくら助成されるか
本体購入費の2分の1と3万円を比べるので、本体が6万円なら3万円の助成、6万円を超えても3万円です。両耳でも片耳でも上限は同じです。本稿の試算は次のとおりです。
| 本体の購入費 | 2分の1の額 | 助成額 | 助成のあとの負担 |
|---|---|---|---|
| 5万円 | 25,000円 | 25,000円 | 25,000円 |
| 片耳20万円 | 100,000円 | 30,000円 | 170,000円 |
| 両耳40万円 | 200,000円 | 30,000円 | 370,000円 |
買ったあとに申請するので、助成を受けるのは購入より後になります。買い替えを含む総額は費用の計算表で、上限額に30,000円、割合に50%を入れて確かめられます。他の自治体との違いは自治体の一覧にまとめました。
まず耳鼻咽喉科で、補聴器が必要かを相談する
聞こえにくさの原因は人によって違い、治療で良くなるものもあります。まず耳鼻咽喉科（できれば補聴器相談医）で診察と検査を受け、補聴器が合うと言われたら、認定補聴器技能者がいる店で試聴・調整をしてから決めましょう。京都市の助成では、受診先と購入先に指定があるので、協力医療機関と対象の販売店の一覧を先に確認してください。
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出典
- 京都市 聞こえの応援事業（加齢性難聴者の補聴器購入助成）（2026年11月7日確認）