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大阪市の補聴器購入費助成の手順
大阪市の助成は、買う前に申請し、買ったあとに活動の報告をつけて請求します。1回きりの助成なので、見積もりの段階で条件を確かめましょう。
制度の要点
| 事業名 | 大阪市“聞こえ”のサポート事業（難聴高齢者補聴器購入費助成事業） |
| 助成額 | 1回の購入で上限25,000円。2回以上に分けることはできない |
| 対象年齢 | 申請時点で大阪市内に住所がある満65歳以上 |
| 所得要件 | 公式ページの対象者の要件に記載なし |
| 聴力の条件 | 両耳それぞれ30dB以上70dB未満（片耳でも70dB以上なら対象外） |
| 医師 | 補聴器相談医が必要性を認めること。意見書は申請前6か月以内のもの |
| 購入先 | 見積書を作った認定補聴器専門店または認定補聴器技能者の店舗。対面で調整しない通販は不可 |
| 申請方法 | 購入前に郵送、窓口、または大阪市行政オンラインシステム |
| 再度の助成 | この事業の助成を受けたことがない人が対象 |
| 対象外 | 身体障がい者手帳（聴覚）の交付対象者。イヤモールド、診察料、検査料、意見書の作成費用など |
大阪市公式ページより要約。表の聴力の数値は助成の条件で、補聴器が必要かどうかの基準ではありません。聴覚以外の手帳を持つ人は、他の条件を満たせば対象になります。問い合わせ先は福祉局高齢者施策部地域包括ケア推進課（06-6208-9957）です。
申請から請求までの順番
- 補聴器相談医を受診する：意見書を書いてもらいます。作成費用は医療機関によって違い、助成の対象外です。指定の様式でなくても、全項目を満たす書類なら代えられます（例：補聴器適合に関する診療情報提供書に、4分法の平均聴力を補記したもの）。
- 店で見積書をもらう：認定補聴器専門店または認定補聴器技能者に作ってもらいます。通販のカタログやホームページのページでは代用できません。
- 申請する：申請書、医師意見書、見積書を提出します。代理の申請には委任状が必要で、家族以外でも委任できます。
- 決定通知書を受け取ってから買う：すでに買ったものは対象になりません。見積書を作った店で買います。
- 介護予防活動等を行う：補聴器をつけ始めて増えた交流や外出などを、報告書に書きます。
- 請求する：決定通知書を受け取った日の翌日から6か月以内（必着）に、請求書、決定通知書の写し、領収証の写し、報告書を提出します。
「介護予防活動等」は何をするのか
大阪市の特徴は、この活動の報告が要件になっていることです。ボランティアやウォーキングアプリの利用も活動になりますが、必須ではありません。家族や周りの人との会話や外出が増えた、公共施設に行くようになった、といった内容でも報告できます。すでに続けている活動でも、頻度や回数が増えた状況を書けば対象になります。要支援・要介護の認定を受けている人も申請できます。報告書は決定通知書に同封されます。
費用の見え方
片耳20万円の補聴器なら、助成のあとの負担は175,000円です（本稿の試算。イヤモールド、診察料、検査料、意見書の作成費用は含みません）。助成を2回以上に分けることはできず、一度受けると再度の対象にはなりません。買い替えを含む総額は費用の計算表で、上限額に25,000円を入れて確かめられます。他の自治体との違いは自治体の一覧にまとめました。
まず耳鼻咽喉科で、補聴器が必要かを相談する
聞こえにくさの原因は人によって違い、治療で良くなるものもあります。まず耳鼻咽喉科（大阪市の助成を使うなら補聴器相談医）で診察と検査を受け、補聴器が合うと言われたら、認定補聴器技能者がいる店で試聴・調整をしてから決めましょう。
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出典
- 大阪市 65歳以上の軽度・中等度の難聴の高齢者の方を対象に補聴器購入費用の一部を助成します（2026年11月7日確認）